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(株)富士通新潟システムズインターネットサービス規約

第1章 総 則

第1条(規約の適用)
当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第31条第5項に基づき、ここに(株)富士通新潟システムズインターネットサービス規約(以下「規約」といいます)を定め、これによりInfoIbisサービスを提供します。

第2条 (規約の変更)
1.当社は、お客様の承諾を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
2.変更後の規約については、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上表示した時点より効力を生じるものとします。

第3条(細目)
この規約に記載のない実施上必要な細目については、当社がお客様に適宜通知します。

第4条(用語の定義)
この規約においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) InfoIbisサービス
InfoIbisサービス用通信回線およびInfoIbisサービス用設備をお客様に提供する当社の電気通信サービス

(2) InfoIbisサービス用通信回線
InfoIbisサービスに使用する第一種電気通信事業者の電気通信回線

(3) InfoIbisサービス用設備
InfoIbisサービスに使用するInfoIbisサービス用通信回線に接続された当社ならびに第二種電気通信事業者の通信設備および電子計算機等

(4) お客様
当社とInfoIbisサービスの利用契約を締結している者

(5) 利用契約
InfoIbisサービスの提供を受けるための契約

(6) 顧客設備等
お客様がInfoIbisサービスの提供を受けるため、アクセス回線を経由して、または直接InfoIbisサービス用通信回線と接続する端末設備、電子計算機およびその他の機器

(7) アクセス回線
顧客設備等をInfoIbisサービス用通信回線に接続するために、お客様もしくは当社が第一種電気通信事業者から借りる電気通信回線

(8) アクセスポイント
お客様が顧客設備等をアクセス回線を経由して、または直接InfoIbisサービス用通信回線と接続するための接続ポイント

第5条(当社からの通知)
1.当社は、オンライン上の表示、その他当社が適当と判断する方法により、お客様に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より、効力を発するものとします。

第2章 InfoIbisサービスの内容等

第6条 (サービスの種類および内容)
InfoIbisサービスの種類およびその内容は、別表に記載のとおりとします。

第7条(サービスの提供区域)
InfoIbisサービスの提供区域は、日本国内とします。

第3章 利用契約の締結等

第8条(利用申込)
InfoIbisサービスの利用契約の申し込みは、必要事項を記入した当社所定の申込書を当社に提出するものとします。申込書が当社に届いた時点で、お客様はこの規約を承諾しているものと当社はみなします。

第9条(利用契約の成立)
1.利用契約は、前条の申し込みに対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
(1)申込書に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき
(2)申込者がInfoIbisサービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3)申込者が第34条(利用の停止)に該当するとき
(4)当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
(5)利用料金等の支払いに利用するクレジットカードがクレジット会社により無効扱いとされているとき
2.当社がInfoIbisサービスの種類により会員番号を設定した場合は、前項の承諾のときにこれをお客様に通知します。

第10条(利用契約に基づく権利譲渡の禁止)
お客様は、利用契約に基づいてInfoIbisサービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。

第11条(お客様の地位の承継等)
1.相続または法人の合併によりお客様の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継をした日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出するものとします。
2.当社は、お客様について次の変更があったときは、そのお客様またはそのお客様の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項のお客様の地位の承継があったものとみなします。
(1)個人から法人への変更
(2)お客様である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3)お客様である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4)お客様である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(5)その他(1)から(4)までに類する変更

第12条(お客様の契約内容の変更)
1.お客様は、その氏名もしくは名称または住所もしくは所在地に変更があったときは、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出するものとします。
2.クレジットカード利用のお客様は、クレジットカードの番号またはクレジットカードの有効期限について変更があったときは、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出するものとします。
3.お客様は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするとき(顧客設備等の追加、変更、削除等を行うことを含みます)は、当社所定の書類に変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の1ケ月前までに当社に提出するものとします。

第4章 回線

第13条(InfoIbisサービス用通信回線)
当社は、第一種電気通信事業者の提供する通信回線を使用してInfoIbisサービスを提供します。

第5章 顧客設備等

第14条(顧客設備等の設置)
1.お客様は、当社からInfoIbisサービスの提供を受けるにあたっては、自らの費用で、当社が定める技術的事項に従って顧客設備等を、アクセス回線を経由して当社のアクセスポイントに接続するものとします。なお、当社は、お客様と協議のうえ、お客様に接続していただくアクセスポイントを決定いたします。
2.お客様が接続する顧客設備等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、当社はInfoIbisサービスの種類により個別に当該技術的事項を提示することがあります。

第15条(お客様の維持責任)
1.お客様は、InfoIbisサービスの遂行に支障を与えないために、顧客設備等を正常に稼働するよう維持するものとします。
2.お客様は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、顧客設備等に他の機械、付加物品等を取りつけないものとします。

第16条(顧客設備等の検査)
1.当社は、お客様がInfoIbisサービスの利用開始に伴い顧客設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の顧客設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは顧客設備等に異常があると認められる場合、その他InfoIbisサービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その顧客設備等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、お客様は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾するものとします。
2.前項の検査を行うため当社の係員がお客様の構内に立入る場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
3.第1項の検査を行った結果、顧客設備等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、当社は、お客様にその是正を要求することができるものとします。

第17条(会員番号およびパスワードの管理責任)
お客様は、会員番号として当社より付与された番号(以下IDといいます)およびパスワードを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などすることはできません。お客様は、本規約に基づき付与されたIDおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、当社に損害を与えないものとします。

第18条(自己責任の原則)
1.お客様は、自己のIDによりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が実施したか否かに問わず、責任を負います。
2.お客様は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、InfoIbis会員に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.お客様は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.お客様は、サービスの利用によりInfoIbisまたは他者に対して損害を与えた場合(お客様が、この規約上の義務を履行しないことにより他者またはInfoIbisが損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第6章 InfoIbisサービスの利用制限

第19条(InfoIbisサービスの利用制限)
当社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするInfoIbisサービスを確保または優先させるため、その他のInfoIbisサービスの提供を制限または停止することがあります。

第7章 保守

第20条(InfoIbisサービス用通信回線および設備の維持責任)
当社は、InfoIbisサービス用通信回線については第一種電気通信事業者により、またInfoIbisサービス用設備のうち特別第二種電気通信事業者の管理する設備については当該特別第二種電気通信事業者により、それぞれ事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持させます。

第21条(InfoIbisサービス用通信回線の修理または復旧)
当社は、InfoIbisサービス用通信回線に障害が発生した場合あるいはInfoIbisサービス用通信回線が滅失した場合、当該InfoIbisサービス用通信回線の貸し主である第一種電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。

第22条(修理または復旧の順序)
当社は、InfoIbisサービス用通信回線またはInfoIbisサービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第18条の規定により優先的に取り扱われるInfoIbisサービスに使用するInfoIbisサービス用通信回線またはInfoIbisサービス用設備を優先して修理し、または復旧します。

第23条(提供の中断)
1.当社は、次の場合には、InfoIbisサービスの提供を中断することができるものとします。
(1)InfoIbisサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2) 第一種電気通信事業者の都合によりInfoIbisサービス用通信回線の使用が不能なとき
(3) 特別第二種電気通信事業者の都合によりInfoIbisサービス用設備の使用が不能なとき
2.当社は、前項の規定によりInfoIbisサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第24条(システムの改善)
当社は、InfoIbisサービスの質的改善のため、InfoIbisサービス用設備を変更し、あるいはInfoIbisサービスの利用上の注意事項等を定めた利用規定を制定し、またはこれを変更することができるものとします。ただし、当該変更または制定がお客様の受けるInfoIbisサービスに影響を及ぼす場合、当社は、事前にその内容等をお客様に通知するものとします。

第8章 料金等

第25条(料金の適用)
InfoIbisサービス料金は、別表に規定するところによります。

第26条(料金の計算方法)
1.InfoIbisサービス料金のうち、加入料は、各InfoIbisサービスの利用契約毎に一時金としてお支払いいただく料金であり、各InfoIbisサービス用設備へのお客様の登録等に要する費用です。
2.InfoIbisサービス料金のうち、月額料金は、月毎にお支払いいただく料金であり、料金月(当社が利用契約毎に定める暦月の一定の起算日から翌暦月の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします)に従って計算します。
3.InfoIbisサービス料金のうち、年額料金は、年毎にお支払いいただく料金であり、料金年(当社が利用契約毎に定める暦年の一定の起算日から翌暦年の起算日の前日までの間をいい、以下同じとします)に従って計算します。
4.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
5.お客様は、お客様の責めによらない理由により1日の利用時間の全部についてInfoIbisサービスを全く利用できなかった時、(月額料金×1/30×利用できなかった日数)の金額は支払いを要しません。

第27条(料金の支払方法)
お客様は、InfoIbisサービス料金をこれにかかる消費税とあわせて、前払いで当社が指定する期日までに次の当社の指定する方法により支払っていただきます。お支払いいただいた料金の払い戻し等や領収書の発行は一切いたしません。
(1)料金収納代行業者による支払い(当社の指定する料金収納代行業者と契約を締結することにより支払う方法)
(2)クレジットカードによる支払い(当社が承認したクレジット会社の発行するクレジットカードにより、クレジット会社の規約により支払う方法。)
(3)その他当社が定める方法による支払い

第28条(消費税額の算定)
1.前条の消費税額は、第25条,第26条に定めるInfoIbisサービス料金毎に、当該算定時に消費税法上現に有効な税率を乗ずることにより算定するものとします。
2.消費税額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は四捨五入するものとします。

第29条(割増金)
お客様は、InfoIbisサービス料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第30条(延滞時の取扱い)
1.お客様は、InfoIbisサービス料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、InfoIbisサービス料金その他の債務と合算して、当社が指定する期日までに支払うものとします。
2.前項支払いに必要な振り込み手数料その他費用は、全て当該お客様の負担とします。

第9章 損害賠償

第31条(損害賠償の限度)
1.当社が提供すべきInfoIbisサービスの全部または一部を当社の責に帰すべき理由によりお客様が全く利用できない(当社がInfoIbisサービスを全く提供しない場合もしくは当該InfoIbisサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下利用不能といいます)ためにお客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して12時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、次の各号に定める額を限度としてお客様に現実に発生した通常損害の賠償請求に応じます。
(1)利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して、過去12料金月間に発生した当該InfoIbisサービスの月額料金の1料金月の平均額
(2)利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して当該InfoIbisサービスの利用開始日までの期間が12料金月に満たない場合には、当該期間に発生した当該InfoIbisサービスの月額料金の1料金月の平均額
(3)前号の期間が1料金月に満たない場合には、当社が知ったお客様が利用不能となった時刻までに発生した当該InfoIbisサービスの月額料金の1日の平均額に30を乗じた額
2.InfoIbisサービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務、または相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者、または相互接続する他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第1項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じます。

第32条(免責)
1.InfoIbisはInfoIbisが提供するデータ等、他者が登録するデータ等についてその完全性、正確性、適用性、有用性に関し、いかなる責任をも負いません。
2.InfoIbisは、お客様がサービス用設備に蓄積した、またはお客様が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
3.第31条第1項の場合を除き、InfoIbisはサービスの利用により発生したお客様の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、およびサービスを利用できなかったことにより発生したお客様または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を負わないものとします。
4.InfoIbisは、お客様同士、または他者との間で生じたトラブルに関しては、その原因の如何を問わず、一切関知しないものとします。

第10章 利用停止および利用契約の解約

第33条(お客様が行う利用契約の解約)
お客様は、当社所定の書類に解約するInfoIbisサービスの種類、解約日等当社の指定する事項を記入のうえ、解約日の2カ月前までに当社に通知していただくことにより、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、当社は、別途指定する種類のInfoIbisサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。

第34条(利用の停止)
1.当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、6カ月以内で、当社が定める期間そのInfoIbisサービスの利用を停止することがあります。
(1)InfoIbisサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2)第14条 第2項、第15条、第17条、または第40条の規定に違反したとき
(3)第16条の規定に違反して、当社の検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しなかったとき
(4)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様においてInfoIbisサービスを使用したとき
(5)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様においてInfoIbisサービスを使用したとき
(6)当社が承認したクレジットカード会社の発行する会員保有のクレジットカードの利用が停止させられたとき。
(7)お客様宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
(8)電子メール、FAX、電話等による連絡がとれない場合
2.当社が、前項の措置をとったことで、当該お客様がサービスを利用できず、これにより損害が発生しても、当社は責任を負いません。

第35条(サービスの廃止)
1.当社は、都合によりInfoIbisサービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、お客様に対し、廃止する日の3カ月前までにその旨を通知します。

第36条(当社が行う利用契約の解約)
1.当社は、第34条の規定によりInfoIbisサービスの利用を停止されたお客様が第34条の期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解約することがあります。
2.当社は、お客様において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第34条および前項の規定にかかわらず利用の停止をしないでその利用契約を解約することがあります。

第11章 機密保持

第37条(機密保持)
当社およびお客様は、InfoIbisサービスの提供に関連して知り得た相手方固有の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。

第12章 契約期間

第38条(契約期間)
利用契約の有効期間は、別途定めるサービス開始日から1年間とし、期間満了の1カ月前までにお客様または当社のいずれかが書面による更新拒絶の意思表示をしない限り、本契約期間は同一条件でさらに1年間自動的に延長するものとし、以後もまた同様とします。

第13章 雑則

第39条(お客様の義務)
お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、当該他のネットワークの規則に従うものとします。特に、研究ネットワークは営利目的として利用しないものとします。

第40条(権利侵害)
1.お客様は、InfoIbisサービスにおいて文章,写真,ソフトウェアなどを公開する場合、第三者の著作権、その他権利を侵害しないものとします。
2.前項にかかわらず、お客様の公開する情報に関して第三者との間で権利侵害等の紛争が生じた場合は、お客様は自己の責任と費用負担で当該紛争を解決するものとします。

第41条(個人情報)
1.InfoIbisは、お客様の個人情報を、サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1)お客様に対し、InfoIbisの広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
(2)お客様から個人情報の利用に関する同意を求めるために電子メールを送付する場合
(3)その他お客様の同意を得た場合
2.刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、InfoIbisは、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
3.お客様は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第18条(自己責任の原則)、第32条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
4.InfoIbisは、お客様の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、InfoIbisは、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第42条(合意管轄)
本規約に関し訴訟の必要性が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。

第43条(情報の管理)
お客様は、InfoIbisサービスを使用して受信し、または送信する情報については、InfoIbisサービスの設備または装置の故障による消失を防止するための措置を取るものとします。

付 則

この規約は、平成15年8月1日より効力を発するものとします。


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